府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進させるために、森林経営候補地の林況調査であるとか、森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査などに森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進させるために、森林経営候補地の林況調査であるとか、森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査などに森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） この森林管理制度によりまして、森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進するため、森林経営候補地の林況の現況調査であるとか森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査へ森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
また，要支援者の意向調査の際に，情報提供を拒否する人に対し返信を求め，それ以外の人は同意したとみなす方式により要支援者の情報共有をしているケースもあります。つまり，個人情報保護法の下であっても，様々な工夫により地域との情報共有の取組につなげて，市民の命や安全確保に努めようとしています。
個別接種の実施に当たりましては、市内の医療機関に意向調査を行いまして、ワクチンの供給量、そういった制限もございますので、８つの医療機関で実施をしていただいているところでございます。 御質問にありました市立３病院につきましては、府中市民病院、それから府中北市民病院では、個別接種を行っていただいております。
昨年度の譲与額については、1,718万2,000円で、主な使途については、森林経営管理法に基づきまして、森林所有者への意向調査対象森林の選定の現況調査、また、所有者等探索や森林資源解析に対して1,296万8,000円、荒廃した森林の間伐などの補助で157万2,000円、森林整備に向けた基金への積み立てとして264万2,000円という内訳としております。
公明党は、２月28日から全国の1,287市区町村に対し意向調査を実施しました。本市にも御協力をいただきました。この調査でつかんだ具体的な現場の声を政府に届け、円滑な接種体制の整備に役立てたいと思っています。 集計結果の内容ですが、それによると、やはり各自治体はワクチン供給などの情報不足や変更に対する苦情を訴える自治体が９割に達しています。続いて、医療関係者の確保が６割などとなっています。
令和元年度においては、林業振興を念頭に、林業経営適地を選定し、森林所有者の意向調査を行う上で、森林経営管理制度による森林の集約化を実施するために、森林所有者の探索、対象森林の現況調査など、また意向調査の準備に要する経費に充てたことを公表しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
我が党はこの問題を指摘してきましたが，今後スポーツ施設の在り方について，施設の利用調査や市民の意向調査はどのように取り組まれるのでしょうか。お答えください。 再整備方針で廃止対象となっていた竹ケ端運動公園水泳場は，昨年３月末で閉場し，現在解体工事が進んでいます。しかし，解体に着手されたことで初めてプールがなくなることを知った市民からは驚きの声が上がっています。
具体的な配属先については，職員の経験や能力，所属局・区等からの内申やヒアリングを基に，毎年度実施する職員意向調査により把握した希望業務や健康状況，人事異動に当たり配慮してほしい事項等を考慮して決定しているところです。 次に，現行の人事・給与システムはどのようなもので，人事異動に伴う業務をどの範囲まで行っているのかについてです。
今後は事業計画の精度を上げるために、事業費の算出、事業収支の確認と並行して、継続した企業の投資意向調査を行い、事業手法の選定、工程の検討を行うとともに、民間活力の導入を含め、事業化に関する調査や検討を進めてまいりたいと考えております。
その中に介護サービスを運営する法人に対しても、介護のサービス展開意向調査というのを行っております。その中でこういった施設の取り組みたいとかいうふうなそういった要望も踏まえて、今回の整備に上げさせてもらっております。
こちらの入所系の介護施設に意向調査を行いまして、その中で要望があった５施設に今回補助金を交付するというものでございます。新たに要望があればということなんですが、これは来年度につきましても意向を確認しておりまして、来年度でも今のところ５施設のみという状況ですので、ほかに施設を設置する予定は今のところはないという状況でございます。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
このほか農地の権利移動、遊休農地や転用の現地確認や農地利用最適化推進委員と連携いたしまして、農地パトロールや農業委員会等への農地の利用意向調査などの現場活動、地域での話し合い等に参加しているところでございます。
農業委員会では、毎年、市内の農地パトロールを行い、農地の状況を把握した上で所有者の意向調査を行うことによって、次の耕作者を探すなど遊休農地をつくらない対策を進めております。また、地域で作成される人農地プランの話し合いにも積極的に参加し、農地利用の将来の方向性を定めた計画づくりを市と連携して行うこととしております。
元気なまちづくりプロジェクトに関しては，市内の方に各区で意向調査というのもされたということではありますが，市内の団体で利用したいという方々に漏れがないように，しっかりと周知徹底も，残り僅かではありますが，していただきたいと思います。
○農林課長（池田弘昭君） 令和元年度より林業経営に適した森林について、意欲と能力のある林業経営体への確実な再委託を念頭に森林経営意向調査の実施に向けた森林所有者の探索、また森林の現況調査を実施しております。 また、令和２年度におきましては、森林情報基礎調査及び森林の機能別ゾーニングの見直しを実施しまして、一部意向調査も開始を行います。
今後は、森林所有者及び市民への意向調査を行い、結果を適宜プランに反映しながら、骨子や素案の作成などを経て、年度内にプランを策定することとしております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君） 議長、災害復旧担当理事。 ○議長（乗越耕司君） 阪垣災害復旧担当理事。
このため、地方移転を希望する企業等のニーズに沿った支援制度の展開に向けまして、地方移転を志向する企業等の意向調査を行い、大学・研究機関の立地する中心部のみならず、海や山など周辺部の良好な自然環境、様々な地域資源を活かした企業誘致に向けまして、オフィス誘致も含めました支援制度充実を図ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
今年度は，森林経営管理制度により，森林所有者に対し，今後の森林管理の意向を伺う意向調査のアンケートを実施する予定でございます。現在，他市町の状況等も聞きながら，アンケート内容の調整，検討を行っているところでございます。大字単位程度の１地区での実施を検討しており，できるだけ簡潔なものとし，住民の皆様に混乱と誤解を招かないよう注意を払って実施していきたいと考えております。
これらは、所有者への利用意向調査や耕作希望者へのあっせんなどの取組を行い、9.6ヘクタールについては耕作放棄地の解消につなげたという実績もございます。 ◆24番（林田浩秋議員） 農地台帳での説明は大変ありがたいと思いました。やはり全ての農地の実態を把握することは大切であると思っておりますので、これからも続けていただくようお願いいたします。